今や、日本国内では８０万台以上にも及ぶエレベーターやエスカレータが日々稼動していますが、その保守点検業務の市場では、三菱･日立･東芝･日本オーチス･フジテックの５大メーカーとその系列子会社のメンテナンス会社が市場の８０％以上をしめています。メーカー系列に属さない独立系と称される保守業者のシェアーはわずか数％に満たない状態です。その大きな理由は、一般的にエレベーターの所有者であるビルのオーナーや賃貸マンションのオーナーまたは分譲マンションの管理組合などが保守業者を選定する場合に設置したメーカー以外に見積を依頼しても、他社の製品は保守できないという理由で対応してもらえない事があります。
その為に市場で競争原理が働かないのです。この状態を打破し競争原理が働く市場にすべく、１９８５年独立系業者が立ち上がったのです。
最近でこそ少なくなりましたが、独立系業者に保守を依頼しようとすると、設置した業者が独立系業者には「部品の供給をしない」とか「技術的に出来ない」等、顧客に不安感を抱かせ、独立系業者に依頼する事を躊躇させ、結果的にメーカーの提示する金額でしか保守契約を締結出来ない状況にありました。

１９８５年にメーカーが部品を売らないのは「独占禁止法」違反であるとして我々日本エレベータメンテナンス協会（当時)と東京のエレベーター保守事業協同組合に所属する独立系保守業者が大同団結し、訴訟を提起しました。
１９９３年７月に大阪高裁で勝訴するまで８年にわたり、メーカーと闘ってきました。結果、メーカーも部品を供給するようになりましたが、だいたい部品発注後３ヶ月の納期とずいぶんと高価格な部品代を要求されます。
先日、この部品の売り渋り行為に対して業界トップのメーカー系メンテナンス会社に対して公正取引委員会が立ち入り調査に入り、結果メーカーに「勧告」を出しました。
メーカーはこれを認め勧告に応諾しています。